◆ 経営者のみなさま・・・こんなことでお困りではありませんか? ◆
● 社会保険・労働保険の手続が複雑で面倒だ〜時間もかかるし、何とかしたい。
→→→ ☆ 時間の有効活用と経費の節減に
簡単な書類の作成でも、役所までの移動時間や待ち時間、書類の作成時間
まで考えると一日仕事になってしまうこともざら。交通費、人件費も馬鹿になり
ません。当事務所に委託していただければ、安心確実、迅速に処理をさせて
いただきます。委託によって作り出された時間は、経営活動のためにしっかり
お使いください。
→→→ ☆ 担当者を育てて自社での処理もスムーズに
「一応担当者はいるのだけれど、まだまだ処理も遅いし、間違いも多いよう
だ・・・」 そんな場合には、担当者育成のお手伝いもいたします。丁寧に指導
をし、短期間で的確な事務処理ができる一人前の担当者に育て上げます。
● 自社の労働条件はこれでいいのか〜あいまいな労働条件を見直したい。
● 就業規則が古くて使い物にならない〜このままで大丈夫だろうか?
→→→ ☆ 会社の成長に合わせて労務管理の手法も変わる
少人数のときは「言わなくてもわかるだろう」で通用しても、社員の数が増えて
くるとそういうわけにはいきません。社員の不満が表面化しないうちに、できる
ことから形にし、就業規則で明文化しましょう。慣例にとらわれず、将来を見据
えた規程を作り、会社の考えを明確にして、社員としてのあるべき姿もはっきり
と示しましょう。就業規則の作成は経営者の専権事項ですが、何でも好き放題
に書けるわけではありません。法に適う形の中で経営者の思いを形にする方法
を考えていきましょう。
● 問題社員にどう対応するべきか〜もめごとが起こらないようにしたい。
● 残業時間が多くて残業代も増える一方だ〜どうすれば減らせるのか?
→→→ ☆ トラブルの芽を事前に摘み取る経営の智恵
労働相談に持ち込まれる問題の中でも最も多いのが、「解雇」を巡るトラブル
と、サービス残業などの「労働時間を巡るトラブル」です。現在の労働法制では
労働者は常に弱い立場にあるとされ、法によって守られる立場にありますが、
経営者は自分で自分を守るしか手だてはありません。問題が起きてから慌て
なくても済むように、トラブル発生を未然に防ぐ工夫が必要です。
● パート社員の比率が高いのだが〜うまく活用する方法はないだろうか?
● 高齢の社員が相談に来た〜年金のことを聞かれたがよくわからない。
→→→ ☆ 大切な経営資源である「ひと」の活用こそが
経営における最重要課題なのです
パート社員や高齢者の中にも、企業にとってかけがえのない人材はたくさん
いるはずです。人数の少ない中小企業だからこそ、個々の力が十二分に発揮
され、社員が働きがいを感じられる職場を作っていかねばなりません。パート
社員や高齢者の効果的な活用の仕方を考えていきましょう。
● 同業者が助成金をもらったらしい〜自分の会社でももらえるのだろうか?
→→→ ☆ 会社の負担する雇用保険料が助成金の原資です
もらえるものは遠慮せずにいただきましょう。新たに社員を採用するときや
社内の規則・制度の見直しをするときなどが助成金申請のチャンスです。
せっかくの受給のチャンスを逃して後悔することのないよう、適切なアドバイス
をさせていただきます。
・・・ その他、人事・労務に関することなら何でもお気軽にご相談ください ・・・
以下、当事務所と顧問契約をご締結いただいた場合の業務内容です。
ただし、※印のついた業務は顧問契約外となります。
1.社会保険(健康保険・厚生年金保険)に関すること
● 社員の資格取得、資格喪失の手続
● 住所変更、被扶養者の異動などの手続
● 算定基礎届、標準報酬月額変更届等の手続
● 賞与支払届等の手続
※ 会社の社会保険新規加入手続
※ 年金調査・請求手続
2.労働保険(労災保険・雇用保険)に関すること
● 社員の資格取得、資格喪失の手続
● 労働保険料申告書の作成と届出
● 労災保険請求(業務災害、通勤災害)
● 高年齢者雇用継続給付の請求
● 育児休業給付、介護休業給付の請求
3.助成金申請手続
※ 各種助成金の申請
・ 高齢者の雇用に関する助成金
・ 人財採用に関する助成金
・ 社員の能力開発に関する助成金
・ パート社員の処遇改善に関する助成金
・ 育児休業、介護休業に関する助成金
・ 障害者雇用に関する助成金 など
● 助成金の内容、受給資格等についての相談
4.就業規則等各種規程の作成、指導
● 就業規則等各種規程の監査、診断
※ 就業規則及び各種附属規定の作成
・ 賃金規程 ・ 退職金規程
・ パートタイマー就業規程 ・ 育児休業規程
・ 介護休業規程 ・ 出張旅費規程
・ 慶弔見舞金規程 ・ 情報管理規程
・ 車両管理規程 ・ 役員規程
・ 役員報酬規程 など
● 労使協定の締結・届出
・ 三六協定(時間外・休日労働に関する協定)
・ 変形労働時間制に関する協定 など
5.各種人事システムの設計、整備、企画、相談
● 人事労務に関する相談業務
※ 人事制度・評価制度システムの企画、設計
・ 年俸制度 ・ 成果主義賃金制度
・ 人事評価制度 ・ 目標管理制度
・ ポイント制退職金制度 ・ 裁量労働制
・ 変形労働時間制 など
人事労務システムの策定の基礎となる経営方針、経営計画の立て方から
従業員とのトラブルなど個別労働問題に関するご相談まで、幅広く対応を
させていただきます〜どうぞお気軽にご相談ください。